2012-11-15 第181回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○藤村国務大臣 ただいまの御決議にありました東日本大震災復興予算の使途に関する決議につきましては、その趣旨を踏まえ、被災地が真に必要とする予算はしっかりと手当てしつつ、それ以外は厳しく絞り込むなど、政府として適切に対処してまいる所存でございます。
○藤村国務大臣 ただいまの御決議にありました東日本大震災復興予算の使途に関する決議につきましては、その趣旨を踏まえ、被災地が真に必要とする予算はしっかりと手当てしつつ、それ以外は厳しく絞り込むなど、政府として適切に対処してまいる所存でございます。
○藤村国務大臣 大学の設置認可というのは、これは文科省で、文科大臣が判断されるべきものであります。 具体の三大学につきましては、十一月八日に文科大臣による認可が行われたところでありました。この間の経緯について、田中文科大臣から、関係者の皆様に御心配、御迷惑をおかけしたことについては心からおわびを申し上げるとの表明があったところであります。 私について今問われていますが、田中文科大臣から事前に大学設置
○藤村国務大臣 法律を軽視しているわけではなくて、法に従って進めてまいりました。 つまり、国会の閉会によって同意を得ることができずに、閉会中に内閣総理大臣が任命した場合については、法の規定において、一つは、任命後最初の国会において両議院の事後の承認を得ること。二つ目、あるいはということですね、二つ目は、原子力緊急事態宣言がされており、その旨の通知が両議院になされたときにあっては、原子力緊急事態宣言
○藤村国務大臣 原子力規制委員会は、東電福島第一原発事故を踏まえて、原子力利用の推進と規制を分離し、原子力安全に関する規制を一元化した上で、専門的な知見に基づいて中立公正な立場から原子力安全規制に関する職務を担うために設立した機関であります。 これは先般、先国会におきまして、国会に対して同意を求めてまいりました。その後、国会が終了したものですから、総理大臣の権能によって総理大臣が任命をした。その後開
○藤村国務大臣 まず、八月の、先ほど申しました課長級協議、これは、その前段に日赤間での遺骨の問題が起こったことから、そこからそれぞれの政府に対して、外務省同士でそれではもう少し広い協議をということでの八月末の課長級レベルの協議が始まったということでございました。 それから、墓参のためのことについては、例えば、八月二十八日から九月の六日までは全国清津会の会員四名が訪朝したとか、その後、九月二十八日あるいは
○藤村国務大臣 今御質問の件は、日朝政府間の協議ということであります。 先般、八月末に課長級の予備協議を行いました。これを受けて、そのときに、より高いレベルの協議を開催すべくということでの合意があり、その後、時間がたちましたが、調整をずっと行ってきました。今般、日朝政府間協議を、これはより高いレベル、すなわち局長級ということになると思います、モンゴル・ウランバートルで開催することになると思います。
○藤村国務大臣 笹木委員にお答えいたします。 日本は国土の面積でいうと三十八万平方キロメートル、しかし、今おっしゃっている、いわゆる排他的経済水域、日本の海洋国家としての大きな地域というのは四百五万平方キロメートル、つまり日本の国土面積の十一倍ぐらいあるわけです。それがまさに日本であるわけで、その海洋国家である日本が、国土と、あるいは経済社会の存立基盤である領海あるいは排他的経済水域の根拠となる離島
○藤村国務大臣 これは国会の方のさまざまな状況ではありますが、いつでも、国会の方で受けていただく、まずは聞いていただかないといけないものですから、そういうことになれば早急に出せる状況にはなっておりますので、できるだけ早くに、こういうことにはなると思います。
○藤村国務大臣 御承知のとおり、九月二十六日が竹島委員長の任期でありまして、それに向けてさまざま準備はしてきたところでありました。これは国会同意人事でございますので、国会に提出をして同意をいただくという手順が必要であります。ですから、本来、前国会でやっておくべきだというそのべき論については、そのように受けとめ、甘んじてそうできなかったことは反省しないといけないと思います。 そこで、今おっしゃるように
○藤村国務大臣 おはようございます。 お問い合わせの件、まず、大学設置審議会というものが文科省のもとで機能し、長年、大学の新設等、学部の増設等も含め、そこが慎重な審議をした上で審査をし、そして、それはあくまで文科大臣の諮問による答申という形で設置審が文科大臣に対して答申をされる、それに基づいて大臣が、いわゆる認可権限者として大学の設置などを認可される、こういう仕組みになっていると聞いています。
○藤村国務大臣 内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 野田内閣におきましては、あしたの安心をもたらし、あすへの責任を果たすための諸課題、すなわち、日本経済の再生、被災地の復興と福島再生、国民生活の安心の基盤固め、アジア太平洋地域の平和と安定、政治と行政の信頼回復に全力を尽くしてまいります。 私は、内閣官房長官として総理を支えるとともに、内閣が取り組む重要課題
○国務大臣（藤村修君） 繰り返しになりますが、きちんと御報告をさせていただきたいと思います。私からでなしに、昨日の決算委員会の所掌である財務大臣からお答えすることになります。
○国務大臣（藤村修君） 昨日の決算委員会におきましては、委員長である山本委員長から委員会の終わりの時点で御指示がございました。決算委員会の所掌の大臣である財務大臣に対して、委員長にそれらのことを御報告するということになっておりますので、これできるだけ早く御報告するように今準備をしているところでございます。 そういう意味で、今の案件について、この御報告で代えさせていただきたいと思います。現在検討しているところです
○国務大臣（藤村修君） 委員長の御指示によりまして、説明させていただきます。 法務大臣は、本日、第六十回全国調停委員大会に出席をしております。午後一時二十分から、この予定を見ますと三時二十分までというふうになっております。 法務省から聞きましたところ、この全国調停委員会は、公益法人である財団法人日本調停協会連合会が主催をし、毎年十月に開催をされ、調停制度の研究成果が公表され、あるいはそれを踏まえた
○国務大臣（藤村修君） 予算というものが計上をされて、それが国会において審議がされると。政府というのは、それに基づいて執行をしていくと、こういうことだと思います。 ですから、今、執行の部分で幾つかの指摘があるということ、これは既にお答えいただいているんだと思いますが、復興庁設置法に基づいて復興大臣の方から各省庁にきちんと調べろと、こういうことを言っておりますし、そういうものを精査した上で、一方で、
○国務大臣（藤村修君） 既に幾つかの議論がされていて、行刷、行政刷新の岡田副総理もお答えになったかどうか、ちょっと私も分かりませんが……（発言する者あり）まだですか、はい。 全般的に私の方から申しますと、まず全国防災について、復興基本法を始めとする法令等に基づいての予算計上であるということは御承知のとおりであります。 平成二十三年度の三次補正、それから平成二十四年度の予算を編成した当時は、大震災
○藤村国務大臣 行政監視に基づく事業の見直しにつきましては、昨年十二月八日の御決議につきまして、その趣旨を踏まえて取り組みを進めてまいりましたが、ただいま御決議いただきました行政監視に基づく事業の見直しに関する決議のフォローアップについての趣旨を踏まえて、さらに政府として適切に対処してまいる所存であります。 このうち、革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラの構築につきましては、決議
○国務大臣（藤村修君） 今、私は何一言言っておりませんが、ある国に気を遣っているということをしきりに委員はおっしゃいました。 ただ、日本政府として、これ、歴代政府の態度としても、要は、結局、平穏かつ安定的な維持管理といういつものその言葉ですが、これはすなわち、尖閣諸島をめぐる無用の混乱を避けたい、そういうものを生じることを避けて、我が国の尖閣諸島の有効な支配が妨げられないようにすると、このことがやっぱり
○国務大臣（藤村修君） 報道で、石原知事が様々ないわゆるアイデアといいますか、利活用に関する御意見をおっしゃっているというのは十分に承知をしております。 ただ、政府として、先ほど来申し上げるとおり、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理という、今日までこれは歴代政府もそういう形でしてきた、そのことをまず今何よりの目的として、しかし、今後のことは総合的に検討していくというのは事実でもございます。
○国務大臣（藤村修君） まず、尖閣の国有化あるいはその利活用という問題を今取り上げていただいたと思います。 政府の立場でいいますと、尖閣諸島というものを、引き続き東京都の購入に関する計画の具体的内容もこれ把握に努めるということと、それから、何より今、政府が賃借しておりますこの尖閣諸島を平穏かつ安定的な維持管理を継続すると、こういう観点から様々なレベルで地権者あるいは東京都ともお話をして、総合的に今検討
○国務大臣（藤村修君） 今引かれました、石原当時官房副長官が、なぜそのとき強制性を認めたのかという問いに対して、日本側としては、できれば文書あるいは日本側の証言者が欲しかったが見付からなかったと、当時の加藤官房長官の談話で強制性の認定が入っていなかったが、韓国側はそれで納得せず、元慰安婦の名誉のため強制性を認めるよう要請していた、そしてその証拠として元慰安婦の証言を聞くように求めてきたということで、
○国務大臣（藤村修君） いわゆる従軍慰安婦問題についての政府の基本的立場ということで、これは今委員がおっしゃったとおり、平成五年八月四日の河野当時官房長官談話というものを継承しているというのが現政府の姿勢でもございます。 この談話について、これに先立つ日本政府による調査において、軍や官憲による組織的な強制連行を直接的に示す公文書等は発見されなかった、これは事実であります。その一方で、強制的な連行があったとする
○国務大臣（藤村修君） 石井先生の大変に御熱心な今の動きというものも、私、時々に聞かせていただいております。それで、政府として、かつてには例えば全国の知事会が東京に集まられる折にそういうことを提案しようということはございまして、それは今後もそういう方策を考えていくべきであろうと思います。 それから、今、基地協のお話でございました。基地協につきましてそれぞれ各都道府県でどういうふうに本当にお考えなのか
○国務大臣（藤村修君） それら、一体この繰越額、どういう内容だったのかということを検証をし始めておりまして、繰越額の主なものとしては、先ほど申しました復興庁の復興交付金でありました。それから次に多かったのは、いわゆる災害復旧等事業費、これは国交省計上のものであります。次に多かったのが災害復旧等事業費で、農林水産省関係でありました。それから、次に多かったのが廃棄物処理の事業などでありました。ほか、ずっと
○国務大臣（藤村修君） 御指摘をいただきました平成二十三年度の予算で、これはまず一次、二次、三次の補正ということで、その際には、何より復旧復興に早急に着手するという観点と、それから万一にも予算が不足することで復興事業に支障が出ることがない、これら観点から被害状況等を基に推計した所要額を計上したというところでございました。それは相当余裕を持ってという、そういう考え方があったと思います。予備費、一次から
○国務大臣（藤村修君） 今御指摘の三菱電機株式会社による過大請求事案につきまして、情報収集衛星、それから防衛装備品の契約について、工数の付け替え等による過大請求が行われたと、同社からのこれは報告を受けて、関係する内閣官房内閣衛星情報センター、それから防衛省、さらに独立行政法人宇宙航空研究開発機構、いわゆるＪＡＸＡ等において同社を指名停止処分とするとともに、早速に事実関係の全容解明ということをスタート
○国務大臣（藤村修君） 今御指摘をいただきましたように、法的責任はないと、こういうことでありまして、今まで多分、世界の中でこういう大掛かりな漂流物についてのことがほとんどなかったということもあるんだと思います。 今、内閣官房の海洋政策本部というところがありますので、むしろ海洋政策の一環としても、大規模災害に伴う洋上漂流物について、この経験を我々は持っていますので、それを踏まえた上で、環境、経済、安全
○国務大臣（藤村修君） 米国、カナダという国々は先進国であります。その国々以外にも、この度の東日本大震災では世界中の国々から救援隊、そして救援物資、さらには寄附金ということで多額の御支援をいただいているところであります。こうしたことを考えますと、先進国である米国、カナダに対しても、善意に基づく何らかの協力ということにおいてこの必要性があると、そのように考えます。 我が国の取組については、今後も協力
○国務大臣（藤村修君） 東日本大震災による漂流瓦れきにつきまして、日本政府においてもこれまで関係省庁による対策会議というものを設置をいたしました。そして、既に米国それからカナダの関係機関との必要な情報の共有、あるいは意見交換を行ってきているところでございます。それから、船舶等の情報提供をお願いすると、そういう措置も講じているところでございます。 今おっしゃった、十月ごろに多分漂流瓦れきが相当たくさんという
○国務大臣（藤村修君） これは、私の考えが変わったのではなくて、事実関係が変わっただけです。 まず一つ、八月十七日の私の記者会見で、その時点で、海上保安庁としては今後の領海警備活動に支障を生ずるおそれがあるとの理由で現場の活動を撮影した映像記録は公開しないという慎重な判断を下していることを記者会見では述べました。 そのような中で、私としては、これ二十日になりますが、本件事案の捜査はもう既に終結していました
○国務大臣（藤村修君） まず、公務執行妨害など現場での事犯について、これを判断するのは警察であったり海上保安庁である、これが法律でございます。
○国務大臣（藤村修君） 少し整理してきちんとお答えさせていただきたいと思います。 まず、逮捕された活動家等について、捜査機関が、今回の事案に即し、不法上陸、不法入国以外の犯罪容疑がないという判断をいたしました。その上で、入管法第六十五条に基づき、入管当局への身柄引渡しを、最終的に退去強制処分となったものであります。入管法六十五条の適用を含め個別の犯罪行為への対処の第一義的な判断は、警察及び海上保安庁
○藤村国務大臣 吉良委員、今言っていただきましたように、与党民主党の中でも、これはインテリジェンス・ＮＳＣワーキングチームということで、既に中間的には私も御説明をいただいたところでございました。そして、それはさっき、防衛大綱、二十三年度以降の中の、書いてあるところも読んでいただきました。 我々としまして、政府といたしまして、今、国民の生命や財産、そして我が国の主権を守るということが最も重要な義務、
○藤村国務大臣 関係閣僚会合というのを十七日に開いています。これは、尖閣諸島不法上陸事案に関する関係閣僚会議、こういう名称であります。ここには、内閣総理大臣、副総理、法務大臣、外務大臣、国土交通大臣、そして国家公安委員長と私、官房長官が出席をして行われたところであります。 今、なぜ防衛大臣がという御質問でありますが、本件、冷静に見ていただくと、これは海上保安庁及び警察による通常の法執行活動の一環の
○藤村国務大臣 今後の取り組みという御質問でありました。 これまでの取り組みについて、先ほど総理からお話しをいただいたところであります。そして、今後も引き続き、警備体制の強化等を図るとともに、やはり国際社会においても、我々、さまざまな機会を通じて我が国の立場を積極的に主張していくなど、我が国の領土、領海を守るための取り組みを強力に推進していく、このように考えているところであります。
○国務大臣（藤村修君） 風間委員から、原発再稼働をめぐる行政監視委員会の開催についてという、八月これは六日付けですか、コメントを出されているということを承知しております。 特に、今、当面の大飯三、四号の再起動につきましても、国民の皆様には大変複雑な思いを持っていらっしゃるということを十分承知しているというところであります。今、例を挙げられました官邸前のデモに限らず、言わば国論を二分しているテーマというふうにも
○国務大臣（藤村修君） 国会における大きな役割は、もちろん立法府ですから法律を作るということがあるとは思いますが、そしてもう一つ、やはり行政を監視するという意味でもこの行政監視、衆議院では決算行政監視委員会という合同でやっている一つの委員会ではありますが、その役割は、先ほども申しましたとおり、大変重要であるというふうに考えておりますし、その国会での意思が政府をやはり動かしていくと。そういう意味で当然連携
○国務大臣（藤村修君） 委員にお答えいたします。 今お話しのとおり、行政監視というものの大切さ、オンブズマンという言い方も当時あったように聞いております。参議院行政監視委員会について、この参議院に期待される行政監視機能を向上させるために常任委員会の一つとして平成十年から設置をされている行政監視を主たる任務とする委員会というふうに承知しております。 それで、国会における行政監視の機能の在り方について
○藤村国務大臣 将来の中長期的方向性について、今まさにさまざまな議論をしていただいている最中であるということですので、あらかじめ国がこういう方向であるということを今回示さずに、幾つかのシナリオでお示しをしてきたところです。そういう意味では、国民的議論というものが煮詰まってきた中で、国としてきちんと方向性を打ち出したいということであります。 それから、福島の廃炉問題についてですが、これは、東電が今いわゆる
○藤村国務大臣 高橋委員にお答えいたします。 まず、今後のエネルギー政策ということで、脱原発依存という言葉をずっと野田総理も使い続けております。政府の方針であります。これは、中長期的に原子力への依存度を引き下げていく、そういう方向性を示したものであります。 ちょうど今現在、原発依存度を含む今後のエネルギー政策の具体的あり方については、いわゆる国民的議論を行っていただいているところ、こうした中で、
○藤村国務大臣 まず、二十六日に、あすですが、日米合同委員会を開催して、日本側から米側に対しても改めて、日本国民、地元の皆さんを含めて、その懸念をしっかりと表明、説明し、米側との間での現状認識を確認し、その上で、今後具体的に何ができるかについては、日米間で意見交換を行いたいと考えております。 もちろん、きょうまでも、事故のことについてさまざまな懸念があること、先ほど御答弁しました。それについてもさまざまな
○藤村国務大臣 ちょうど、防衛大臣の方で、きょう、多分発表される予定だと聞いています。 この分析評価チーム、日本側のチームは、防衛政策局次長をチーム長として、内部部局のほかに、各幕僚監部及び技術研究本部等から固定翼機あるいは回転翼機のパイロット、それから事故調査、気象、整備等に知見を有する職員も参加をしますし、また、民間航空機の安全性に係る国土交通省の担当課長や、民間航空機の分野での航空工学を専門
○藤村国務大臣 オスプレーが四月にモロッコで、そして六月にはフロリダで事故を起こしたということ、このことが日本の国民の皆さん方に、とりわけ沖縄、岩国は一時立ち寄りではありますが、岩国、そして、先般は全国知事会でも議論がされたということでございました。大変心配をおかけしており、懸念が広がっているということを十分認識しているところであります。 そこで、オスプレーの事故調査結果あるいは安全性等に関する情報
○国務大臣（藤村修君） 国会でまずこの同意人事について我々が御説明に上がるわけですが、まずその環境を整える、それは与野党間で今やっていただいていると承知しております。それで、政府の情報管理の状況については、その中でやはりどういう点が遺漏があったかなどもきちんと御説明が必要かと存じますが、それらを改めて国会の方に御報告、そして御相談の上、一刻も早く人事案については提示させていただけるような、そういう環境
○国務大臣（藤村修君） 私も野党時代も議運あるいは国対に参加をしておりまして、今おっしゃったとおり、国会の中でのルールがこのように決められたと、このように承知しております。その中で、先般も事前に漏れたということがあってこれは同意人事に掛からなかったと、結果としてそういうこともございます。 今どういうふうにそれについて考えているかという御質問ですが、これはやっぱり国会の中でのルールという意味では、これは
○国務大臣（藤村修君） 事実関係、まず申します。 国会同意人事については、政府としまして従来から、徹底した情報管理、それは国会のルールに従うということでございます、きたところであります。今般、原子力規制委員会の人事案について、まず、結果としまして国会に提示する前に関連する報道があったということは極めて遺憾であり、議院運営委員会を始め国会の皆様方に大変御迷惑をお掛けしましたこと、まずおわび申し上げたいと
○国務大臣（藤村修君） 今、ですから、国有化を前提としたお話をされているので、方向としてそういうことを考えておりますが、その上で様々検討をしていくと、こういうことになろうと思います。
○国務大臣（藤村修君） まず、今総理答えましたように、国有化の方針を今決定したということではございませんが、その方向で検討していることは事実であると。 政府としては、いわゆる尖閣の諸島ないし近海について平穏かつ安定的な維持管理をしていくということが政府の責任である、そういうことからも今総合的に判断していこうとしております。
○藤村国務大臣 まず、さっきから申しているように、地権者、それから、四月には石原知事が発表されましたので、東京都とさまざまに情報交換や話をしていることは事実でありますが、それはそれぞれに関係者がいるわけで、その中身について、報道がいかにされようが、我々としては、その中身について今進行中でございますので、お話しすることはできません。
○藤村国務大臣 まず事実関係は、今さまざまにやりとりをしているということでございまして、政府が尖閣諸島云々ということを決定したわけではなく、地権者ともそういうお話、さまざまにやりとりをしているということは事実でございます。
○藤村国務大臣 事実関係ということでちょっと申し上げます。 まず、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上にも何の疑いもありません。現に我が国はこれを有効に支配している、したがって、尖閣諸島をめぐる解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないと考えています。 政府としましては、尖閣諸島に関する我が国の一貫した立場に基づいて、従来から尖閣諸島付近海域において厳正かつ適切な警備を実施